2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そうした意味で、この償却資産税の申告について、愛知県下の自治体では、定形外郵便ということになってしまいますから紙をやめて、事前に往復はがきを使って、資産の増減がありますかというまずお尋ねで、その往復はがきには、あるかないかの旨を、ゼロ番があるで、一番がなしというふうな記入をするように求められておりまして、ない場合はもう紙ベースのものを送ってこないということなんでしょうね。
そうした意味で、この償却資産税の申告について、愛知県下の自治体では、定形外郵便ということになってしまいますから紙をやめて、事前に往復はがきを使って、資産の増減がありますかというまずお尋ねで、その往復はがきには、あるかないかの旨を、ゼロ番があるで、一番がなしというふうな記入をするように求められておりまして、ない場合はもう紙ベースのものを送ってこないということなんでしょうね。
四月の八日付けで日本郵便株式会社から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い国内航空便が欠航等になることから、定形外などの大型郵便物及びゆうパックについて一部の地域宛てに大幅な遅延が生じる場合があると、そういった文書が発出されています。航空便を利用する地域宛ての大型郵便物及びゆうパックについては二日から四日程度の遅延が見込まれているということなんです。
○副大臣（西銘恒三郎君） 先生御指摘のとおり、今回の法案の施行後は、三辺が七十三センチ超から九十センチまでの間の大きさの信書は定形外の郵便物としても扱われますし、また信書便物としても送達が可能になります。 以上です。
該当する公共料金等は、電気料金、六大都市に係るガス料金、ＪＲ旅客会社、民鉄大手十五社、東京地下鉄及び六大都市の公営地下鉄の鉄道運賃、東京都区内の大手事業者九社及び六大都市の公営バスのバス運賃、東京都区内のタクシー運賃、二十五グラム以下の定形郵便物等の上限料金、製造たばこの小売定価などであります。
あるいは、これを郵送でやろうとすると、当たり前ですけれども、郵送で送る側が切手代を払わなければ、定形外のものなので結構切手代もかかる。ですから、一カ所に送れるようにするというようなことはかなりの行革になると思いますが、そんなことも含めてどういうふうに考えるか、伺いたいと思います。
また、先生のチェルノブイリの長期分析からいたしますと、飛散は不定形で広範囲にわたるのでもっとモニタリングする箇所を増やすべきではないかというふうにおっしゃっていられたと思いますけれども、これについてと、また、微量であっても長期的に反復継続して被曝する、放射能を浴びるということは大人や子供にとってどのような影響があるのか。
一般論としては納得できるんですが、しかし、例えば、二百グラムまでのゆうメールが第一種定形の二十五グラム以下の封書より安い値段で送ることができる。これでは原価割れしているんじゃないのかという疑問も素人ながら持つわけですね。
これは本当は、普通、通常郵便だけだったら五％強減っているんですけれども、ほかで市場分野にある宅配便、ゆうパックですね、それから定形外とかダイレクトメール、こういったところで一生懸命挽回しまして、差引きそのぐらいで食い止めているということでございまして、そういった営業努力と購買費の合理化、さらに生産性の向上と、こういった経費の節減によりまして二年間辛うじて黒字を出したということでございます。
これは大変だ、これを何とか踏みとどまらないと、定形外、メールもだめになりますし、ひいては通常郵便がコスト高になりますから、値上げに通じますから、これは、まずそこで何とか歯を食いしばるべきであるということで、ターゲット10というのにつながるわけですが、郵便の問題、なかんずく、ずっと来ている赤字構造をどうやって黒字構造に変えるか、これは入ってから大変だなと、非常に重い思いをいたしました。
その手法として、ゆうパックとかメール便、私どもの言葉では定形外というんですが、これの品質向上。それから投信をやるとか、いろいろな具体的な案件があります。また、さっき申しました、公社法の枠内と社会規範があってもまだ改善し得る余地がありますので、それをこの二年間で目いっぱいやりたい。
それをメール便という、定形外というもので一生懸命開拓しまして補って、二から三％減で収入をとめているというのが現状でありまして、これが五年、七年、十年続くと、なかなか現在の構えでは率直に言って難しいと思います。 もちろん、生産性向上、思いっ切りやりますけれども、それだけで追いつく問題ではないということ。
その後ですけれども、これも同じことですが、法が採用する原則的給付形態の「療養の給付」（現物給付）を前提として、健康保険制度の重要な理念である保険給付の水準の維持、向上と給付の公平を図るためには、「療養の給付」の対象となる療養を規格化、標準化、定形化して、これをあまねく実施し、健康保険財政の安定を図りつつ、「療養の給付」の水準を上げていくとともに、右の標準的に給付の対象外にあって国民的需要が高い療養については
大人の社会に入って青少年育成にかかわったりしてきますと、この「伸びよう伸ばそう」という言葉が、当事者であり、そして当然大人であり、と同時に社会であり、環境でありということの意味、この言葉の訴えようとしている意味の大きさ、重さというものを非常に強く今感じているんですけれども、最近の標語はどうも、こういった前向きの標語ではなくて、何か危険な感じのことを防止するというか、だめですよとか、どちらかというと否定形
例えば、ヤマト運輸は黄色い封筒をヤマト定形封筒とします、その中に自由に信書なりを入れてくださいと。それを既存のポストを利用させていただいて、郵便局の信書を利用したい人も、あとヤマト運輸の黄色い封筒で信書を利用したい人も既存のポストに入れる。集めるのは郵便局の局員さんです。集配局に行って、そこで、ヤマトの封書は色もわかりますし大きさも決まっていますから、すぐ仕分けられます、すぐ勘定ができます。
○米田委員 否定形というのはどうもすっきりしませんが、次に移ります。 対策本部、十条関連で何点か伺います。 安保会議が従来からある。今度対策本部というものがつくられる。はっきり言って、何かかえってごちゃごちゃしちゃっているんじゃないかという感じもあるんですが、この役割、責任区分をもう一度一言で、だれにでもわかるように明確にしてもらいたいんですよ。役割と責任区分、それが一つ。
私も、副大臣に就任いたしましたときは基本法がもうできておりますし、そういう中で、二万四千七百の郵便局のネットワークというものは国民共有のインフラとして、地域のコミュニケーションセンターとして国民に深く信頼を得て運営してきておると思うわけでございまして、その中で、八十円を張った郵便物、定形の封書はポストに入れるだけでこれはちゃんと届くんだと、こういうふうに思って皆さんの信頼を得ておりますし、五十円のはがきも
これと競争するという意味からか、当時の郵政省も、この間、第一種の定形外郵便などの値下げをいろいろ行ってきました。実際にそういう意味では郵便事業は十年、十一年と赤字、累計は黒字ですけれども、赤字となっているわけであります。 こういう民間参入の中で競争が起こる、値下げが起こる、コスト削減する、コスト削減することによって実際にはサービスの低下というものが生まれてきているのではないか。
しかし、最近郵便料金の定形外を初めとして値下げをしてまいりました。それから料金割引も相当やってまいりました。そういうような関係で、一通当たりの収入の単金と申しますか、これが低下してきておりますので、郵便物数がある程度伸びないと掛け算で絶対収入がなかなか伸びないという状況がございます。
それで、民法の確定日付によりますと、ちょっと私郵便局に行って今費用はどのくらいかかるんですかと聞いてみましたら、基本料金が定形内で八十円で、書留は四百二十円、配達証明が三百円、それから内容証明謄本一枚の場合が四百二十円、つまり最低千二百二十円一通につきかかるということがわかったわけです。